■小さな会社の、大きな特許戦略
特許など、産業財産権（工業所有権）の権利期間は、10年、20年と長期に渡っています。出願してからのことを含めると、その間には、中間手続きや登録、また更新など、さまざまな手続きが待ち受けています。
登録になってからも、権利の侵害を受けたり、逆に訴えられたりなど、いろいろな係争に発展することもあるでしょう。
こうしたケース（諸手続きや係争など）の都度に、違う弁理士に依頼するのは、効率的ではありません。
最初から信頼できる弁理士を、顧問として活用できれば、それが一番能率的であるとも言えます。
産業財産権（工業所有権）の問題は、とくに迅速さが求められているのです。信頼できる特許事務所（顧問弁理士）を後ろ盾にすることができれば、小さな会社であっても、大きな会社並みの「特許戦略」をもつことができます。
「小さな会社の、大きな特許戦略」ということです。
そして、これからの時代、会社の大小よりも、むしろ「特許戦略」の強弱にこそ、価値が置かれるようになるでしょう。