自分のアイデアと似た商品がすでに市場に出回っていた、ということはよくあることだ。その場合は、自分のアイデアのほうが後なので、それをたとえ商品化しても、それほどの売行きは期待できない。それどころか、「類似品に注意」の対象になったり、もっと悪いと「特許侵害」としてクレームを申し渡されることもあるだろう。ただ、故意に真似したものでない限り、細部に到るまで似ていることは滅多にない。
それでも、相手の特許権利の一部にでも触れていれば、真似でなくても、やはり相手から抑えられてしまうことはある。企業間では新製品開発を巡って、こうした特許上の権利を主張しあったりするのは日常茶飯事のことであり、そう珍しいことではない。特許紛争は世界的規模にまで拡大しているのだ。
個人が考え出したアイデア品が、偶然、他の個人（あるいは企業）のアイデアとも似ているといった場合、権利が認められるのは、日本の場合は「先に発明をしたほう」ではなく、「先に特許の出願をしたほう」、つまり出願日の早いほうに軍配があがる仕組みになっている。
つまり、たとえ企業（組織）との間で、発明の権利を巡るトラブルが発生したとしても、それは出願を先に済ませている方に認められる。組織の方が個人より強いということにはならない。これを「先願主義」というわけだ。そこで、自分のアイデアを発明品として、世にデビューさせる前には、ある程度の「類似品調査」や「先願調査」をしておいたほうがよいのだ。
これには、専門の特許調査会社や、あるいは個人でも調査を引き受けてくれるところがあるのだが、調査費用はバカにならない。専門的な特許の先願調査ともなると、特許庁のコンピューターに収められている過去の特許データの中から、調査の対象になる分野や年代、国別など、項目ごとに、詳細に調べたりもする。
パソコンが普及する前には、特許庁の膨大な資料（特許の書類の山）から、こうした気の遠くなるような作業をしていたわけだ。いまはコンピューター化されていて、作業効率も上がったが、それでも膨大な過去のデータから、調査項目をこなしていくのは、それなりに大変である。
普通の企業が特許調査を１件頼むとして、だいたい安くても２～３万円はするという。特許調査の内容にもよるが、高いものではウン十万～ウン百万円もすることがある。ただ、それが会社の命運を掛けた大事な調査になることもあるのだから、決して高いとばかりはいえない（調査する方も大変だろうし）。
しかし、小物発明の場合は、そんなにお金を掛けてしまうのは本末転倒。たとえ、ウン千円～ウン万円の調査費用だとしても、数件ともなると、やはり考えものだ。